マイホームの取得には、多額の資金が必要となります。そのため自分自身で積み立てた預貯金や住宅ローンの借り入れに加えて、親や祖父母から資金を提供してもらって購入資金を準備する方もいます。

しかし、たとえ親族であっても、そのまま資金の提供を受けるだけでは、高額な贈与税が発生しかねません。そこで活用すると良いのが「住宅取得等資金贈与の非課税措置」です。

令和4年度税制改正大綱において、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の適用期限（令和3年12月31日）が令和5年12月31日まで2年延長されました。

本記事を読んでいただくと、住宅取得等資金贈与の非課税措置の内容や要件、申告方法、改正内容などがわかります。

住宅取得等資金贈与の非課税措置とは？

住宅取得等資金贈与の非課税措置とは、父母や祖父母などの親族から資金提供を受けて住宅を新築したり増改築したりする場合に、一定額までの贈与が非課税となる制度です。

両親や祖父母から資金の提供を受けて自己資金額を増やすと、住宅ローンの借入額が減って返済負担を軽減できます。

例えば、住宅ローンの借入額が4,000万円、金利1.3%、返済期間35年、返済方法が元利均等方式（毎月の返済額が一定）である場合、毎月の返済額は約11.9万円、利息総額は約981万円です。

もし親から1,000万円の資金提供を受けて借入額を3,000万円に減らせると、毎月の返済額は約8.9万円（▲3万円）、利息総額は約736万円（▲245万円）に減額できます。

しかし年間に110万円を超える財産が贈与されると「贈与税」の課税対象となってしまいます。贈与額が1,000万円である場合、贈与税額は約231万円です。

住宅ローンの返済負担を軽減できても、高額な贈与税が課せられてしまっては金銭的なメリットがあまり得られません。そこで住宅取得等資金贈与の非課税措置を適用すると、親から資金提供を受けた際に、高額な贈与税の課税を回避できる可能性があるのです。

住宅取得等資金贈与の非課税措置の非課税額

非課税措置の対象となる贈与額は、購入する住宅に適用される消費税率や住宅の種類によって以下の通り異なります。

※出典：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」をもとに作成
※出典：財務省「HP令和4年度税制改正の大綱」

消費税10%が適用されない例としては、個人間で中古住宅を購入するケースが挙げられます。売主が個人である中古住宅を購入する場合、不動産会社に仲介してもらっても消費税はかかりません。なお売主が業者ある場合（主に新築物件やリノベーション物件など）は、消費税10%が課せられます。

省エネ等住宅とは、以下の省エネ等基準のいずれか1つに当てはまる環境性能の高い住宅です。

1. 断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上である

2. 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上若しくは免震建築物である

3. 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上である

※出典：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」をもとに作成

住宅取得等資金贈与の非課税措置を受けるための要件

住宅取得等資金贈与の非課税措置は、資金の提供を受ける人（受贈者）と取得する住宅が、それぞれ要件を満たす必要があります。

◯受贈者の主な要件

• 資金を提供する人の子や孫（直系尊属）である

• 資金の提供を受ける年の1月1日時点で20歳以上【2022年（令和4年）4月1日以後は18歳以上に改正】

• 合計の所得金額が2,000万円以下

• 配偶者や親族など一定の関係がある人から住宅を取得していないこと　など

◯住宅の主な要件

• 取得する家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下で、その半分以上が受贈者の居住用

• 新耐震基準に適合している住宅用家屋（令和4年度改正）
  

※出典：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」をもとに作成
※出典：財務省「HP令和4年度税制改正の大綱」

なお資金の提供を受ける人の合計所得金額が年間1,000万円以下である場合、取得する家屋の床面積の要件が、40㎡以上240㎡以下に緩和されます。

住宅取得等資金等贈与の非課税措置の申告方法と必要書類

住宅取得等資金贈与の非課税措置を受けるためには、資金を提供してもらった翌年に申請をしなければなりません。申請の期間は、例年2月1日〜3月15日までの間です。

住宅取得等資金贈与の非課税措置を申請する際は、以下の書類を最寄りの税務署に提出する必要があります。

• 贈与税の申告書

• 戸籍謄本

• 工事請負契約・増改築の契約書写し

• 本人確認書類（マイナンバーカード）

• 住宅性能証明書をはじめとした住宅の性能を証明する書類　など

※取得した住宅が省エネ等住宅の場合

制度の申請に必要な書類や申告方法は、国税庁のホームページにて具体的に解説されているため合わせてご確認ください。

住宅資金贈与の非課税は相続税対策としても有効

相続税とは、亡くなった人の財産を相続した人に対して課せられる税金です。相続する財産の価値が高いほど、相続税の負担は重くなっていきます。

住宅取得等資金贈与の非課税措置を利用すると、資金を提供した親や祖父母から将来相続する予定の財産を減らせるため、相続税の節税効果が期待できるのです。

まとめ

住宅取得等資金贈与の非課税措置とは、親や祖父母から提供してもらった住宅購入資金が最大で1,000万円まで非課税となる制度です。

住宅取得等資金贈与の非課税措置を活用することで、住宅ローンの返済負担だけでなく、相続税の負担も軽減できる可能性があります。

とはいえ住宅を購入する際は、将来のライフプランを見据えて入念に資金計画を立てなければなりません。住宅の購入を検討されている方は、ファイナンシャルプランナーに相談し、今後のライフプランや住宅購入の資金計画を練ることが大切です。

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