働けなくなったときの強い味方 就業不能保険とは?良い点や注意点を解説!

「自分には守るべき家族がいないから保険にはまだ入らなくていいだろう」と考えている方も少なからずいます。特に20代や30代などの若い方は、保険が不要だと考えている方も多いです。

しかし、あなたが病気やケガで働けなくなった場合の対策をきちんとしておかないと、自分自身が困ってしまいます。

そこで今回は、働けなくなった場合に備える手段の1つである就業不能保険について解説していきます。

就業不能保険とは働けなくなったときを保障する保険

就業不能保険とは、病気やケガで働けなくなったときに、毎月一定額の保険金を保障期間が終わるまで受け取れる保険です。

例えば、25歳の方が、以下のような就業不能保険に加入したとしましょう。

  • 保険金月額:15万円
  • 保険期間:60歳まで
  • 免責期間:60日

この方が病気によって30歳で働けなくなった場合、働けなくなった日から60日を経過した後に毎月15万円の保険金が働ける状態になるまで支払われます。(最長60歳まで)

それでは就業不能保険はどの点が優れているのでしょうか?まずは就業不能保険の利点について確認していきましょう。

良い点①働けなくなったときの金銭的な不安を軽減できる

就業不能保険に加入していると、働けなくなった時の金銭的な不安を軽減できます

会社員や公務員の場合、病気やケガで4日以上働けなくなると傷病手当金を受給可能です。

しかし傷病手当金で受給できる額は、働けなくなる以前12ヶ月の平均給与の最大2/3まで。受給期間も1年半で終了します。

また自営業やフリーランスは、働けなくなっても傷病手当金を受給できません。

このように働けなくなると、公的制度を考慮しても収入が大幅に減少したり、なくなったりします。しかし生活費やローンの支払などに加えて、医療費の自己負担のような支出に備えなければ、生活をしていくことも病気やケガを治すこともできません。

就業不能保険に加入していると、働けなくなったときに毎月10〜15万円の保険金を受け取ることができ、傷病手当金の不足分をカバーできます。

さらに就業不能保険の保険金は、最大で50万円程度まで設定できるため、傷病手当金が受給できない職業の人でも、働けなくなった時の収入源を準備できます。

良い点②在宅療養も給付の対象

就業不能保険の「就業不能状態」には、病気やケガによる入院だけでなく、医師による在宅療養や所定の障害状態も含まれます

医療保険は病気やケガを保障する保険ですが、保障内容は入院や手術をしたときの備えがメインです。特約を付加しない限り、病気やケガで働けなくなっただけでは、医療保険の保険金や給付金を受け取れません。

一方で就業不能保険であれば、入院や手術をしなくても所定の就業不能状態に該当すれば保険金を受け取れます

このように就業不能保険は、死亡保険や医療保険でもカバーできない範囲を保障してくれる心強い保険なのです。

しかし就業不能保険には注意すべき点も存在します。これからご紹介する注意点を確認した上で加入を検討してみてください。

注意すべき点①免責期間が長い

就業不能保険に加入していても、働けなくなったとからといってすぐに保険金の支給が開始されるわけではありません。就業不能保険には60日や180日などの長い免責期間が付いているからです。

仮に免責期間が60日である場合、働けなくなってから約2ヶ月は、自分の預貯金や傷病手当金などに頼って生活する必要があります。

また、加入時に免責期間が選択できる就業不能保険もありますが、免責期間を短くすると保険料負担が増えて、今の生活を圧迫する可能性がある点に注意しましょう。

注意すべき点②うつ病などの精神疾患は給付に制限がある

就業不能保険は、うつ病などの精神疾患で働けなくなった場合、給付期間が2年などに制限されることがほとんどです。商品によっては精神疾患が保障の対象外であることも珍しくありません

うつ病や統合失調症などの精神疾患にかかると、働けなくなる期間が長くなる場合があります。仮にうつ病が最も心配で就業不能保険に加入したいとも思っても、うつ病が保障の対象外のものを選んでしまっては意味がありません。

そのため就業不能保険に加入するときは、就業不能状態の定義や精神疾患の保障範囲などを入念に確認したうえで加入しましょう。

収入保障保険金や所得補償保険との違い

就業不能保険と名前が似た保険に「収入保障保険」や「所得補償保険」があります。しかしこれらの保険は、仕組みや保障内容が異なっている点に注意しましょう。

所得補償保険は、就業不能保険と同じく働けなくなった時に毎月一定額の保険金を受け取れる保険です。しかし就業不能保険と違って保険金の給付期間が最長で1年など短くなっています

一方で所得補償保険の免責期間は7日ほどですので、就業不能保険よりも所得補償保険の方が保険金を早く受け取れます。

そして収入保障保険は死亡保障。働けなくなったときに備えられる就業不能保険とは、全く別物の保険です。

まとめ

就業不能保険は病気やケガなどで働けなくなった場合に、毎月一定額の保険金を受け取れます。傷病手当金などの公的制度や預貯金などと合わせて、働けなくなった時の収入の減少に備えることが可能です。

一方で就業不能保険の保険金を受け取れるのは、60日や180日などの免責期間が経過したあとです。さらにうつ病などの精神疾患では、保険金の給付が制限されることが多い点などに注意して加入しましょう。

もし自分にとって就業不能保険が必要かどうか分からない場合は、弊社のFPまでお問い合わせください。状況をお伺いし最適なプランをご提案させていただきます。