医療費控除という名前を聞いたことがあっても、実際にどのような制度なのかご存じない方も多いのではないでしょうか。

1年間で支払った医療費が一定金額を超えると、医療費控除を受けることで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

本記事では、 医療費控除の仕組みや対象となる医療費、申告方法などをわかりやすく解説していきます。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定の金額を超えるときに受けられる所得控除です。

所得控除は、1年間で得た収入のうち所得税や住民税を計算するときに対象外となる金額を指します。簡単にいえば、受けられる所得控除の額が大きいほど、所得税や住民税の額が少なくなるのです。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の対象となる金額の計算方法は、以下の通りです。

• 実際に支払った医療費−保険金などで補てんされる金額−10万円※

※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額

保険金などで補てんされる金額は、以下の通りです。

• 生命保険や医療保険などの契約から支払われる入院給付金や手術給付金など

• 公的医療保険から支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

例えば、実際に支払った医療費が20万円、保険金などで補てんされる金額が5万円であるとしましょう。

その年の総所得金額等が200万円以上である場合、医療費控除の対象となる金額は、20万円−5万円−10万円＝5万円となります。

なお医療費控除の対象となる金額は、200万円が上限です。

医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象となるのは、1月1日から12月31日までに支払った医療費です。また、税金を納める人が支払った医療費だけでなく、生計をともにしている配偶者や同居している親族のために支払った医療費も、医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となる医療費の例は、以下の通りです。

• 医師や歯科医師に診療・治療の対価として支払った医療費

• 治療や療養するために必要であった医薬品の購入費用

• 松葉杖や車椅子などの購入費用・レンタル費用

• あん摩マッサージ指圧師やはり師、柔道整復師などによる施術費用

• 助産師による分べんの介助の対価

• 通院をするために支払った電車やバスの乗車賃　など

医療費控除を申告する際には、支払ったことを証明する領収書やレシートが必要であるため、捨てずに残しておきましょう。医療費は、クレジットカードで支払っていても問題ありません。

電車やバスの乗車賃は、一般的にレシートが発行されないため、いくら支払ったかをメモしておくと良いでしょう。

一方で以下の費用は、医療費控除の対象となる医療費に含まれません。

• 健康診断の費用

• 予防接種の費用

• 医師や歯科医師などに支払った謝礼

• 美容整形や大人が歯科矯正をするために支払った費用

• 病気の予防や健康の増進を目的に購入した医薬品やビタミン剤などの購入費用

• マイカーのガソリン代、駐車料金　など

なお、病院や診療所などに行くために支払ったタクシー代は、電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合のみ医療費控除の対象となります。

医療費控除は「セルフメディケーション税制」と選択制

セルフメディケーション税制とは、健康診断や人間ドック、予防接種などを受けている人が、制度の対象となる市販薬を12,000円以上購入すると受けられる所得控除です。医薬品の購入費用から12,000円を差し引いた金額を、所得から控除できます。

医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか利用できません。両方利用できる場合は、節税メリットが大きいほうを選ぶと良いでしょう。

医療費控除を受けるためには確定申告が必要

医療費控除を受けるためには、必ず確定申告をしなければなりません。会社員や公務員など、年末調整をして所得税を精算している人も確定申告が必要です。

医療費控除を申告する際に必要となる書類の例は、以下の通りです。

• 医療費控除の明細書

• 確定申告書

• 源泉徴収票　など

医療費控除の明細書は、医療を受けた人の名前や医療費の支払先、支払額などを記載する書類です。受診した病院や医薬品を購入した薬局の領収書・レシートなどをもとに、医療費控除の明細書を記入していきます。

申告に使用した領収書やレシートを添付する必要はありませんが、手元に5年間は保存しておく必要があるため、誤って捨てないように注意しましょう。

なお、加入している健康保険から発行される「医療費通知書」を参照すると、医療費控除の明細書を簡単に作成できます。

確定申告書には、AとBの2種類があります。1年間の所得が給与所得や雑所得など限られている場合は、確定申告書Aを記入しましょう。 事業所得や不動産所得などがある方は、確定申告書Bを記入します。

源泉徴収票とは、勤務先が労働者に支払った給与の額や、代わりに収めた所得税の額などが記載されています。医療費控除を申告する際に源泉徴収票を添付する必要はありませんが、確定申告書を作成する際に必要となるため、勤務先で入手しておきましょう。

申告書類の入手先・作成方法

医療費控除の明細書と確定申告書は、最寄りの税務署で入手できるほか、国税庁のホームページから印刷することも可能です。

また国税庁のホームページから「確定申告書作成等コーナー」にアクセスすると、 源泉徴収票や医療費のレシートなどを手元に準備し、画面の表示に従って入力するだけで、医療費控除の明細書や確定申告書の作成が可能です。

まとめ

ご自身や家族のために支払った医療費が、年間で一定の金額を超えると医療費控除を適用して所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

「支払った医療費を計算してみたら医療費控除の対象だった」というケースは珍しくありません。日頃から、ご自身や家族が受診した医療機関の領収書や、医薬品を購入したときのレシートを取っておくとよいでしょう。

ただし健康診断の費用や病気を予防するために購入した医薬品などは、医療費控除の対象外です。申告する前に、対象となる医療費の範囲を確認しておきましょう。

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