【2025年最新】マイホームを購入する際に活用できる国の支援制度
マイホームを購入するためには、一般的に多額の資金が必要です。「マイホーム購入時の負担を少しでも軽くしたい」と考える方は少なくありません。
そこで検討したいのが、マイホーム取得時の減税制度や補助金制度です。減税制度や補助金制度を利用することで、マイホーム購入時やその後の金銭的な負担を軽減でき、家計に余裕が生まれやすくなります。
今回は、2025年3月現在で国が実施しているマイホーム購入の支援制度をご紹介します。
マイホーム購入時の減税制度
まずは、マイホームを購入する人が利用できる減税制度のなかでも代表的な「住宅ローン控除」と「認定長期優良住宅に関する特例措置」をみていきましょう。
住宅ローン控除(住宅ローン減税)
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が受けられる税の優遇制度です。取得した住宅に2025年末までに入居すると、毎年の年末時点における住宅ローン残高の0.7%が所得税と一部の住民税から控除されます。
例えば、年末時点の残高が2,000万円である場合、最大で2,000万円×0.7%=14万円分の減税を受けられます。
住宅ローン控除を受けられる期間は、以下の通りです。
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新築住宅・買取再販住宅:原則13年
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既存住宅(中古住宅):10年
住宅ローン控除には、控除の対象となる借入額に上限が定められています。借入額が増えるほど、住宅ローン控除による節税効果が高まるわけではない点には注意が必要です。
また、制度の対象となる借入上限額は、一般的な住宅よりも所定の環境性能がある住宅のほうが高く設定されています。
住宅ローン控除については、「注文住宅における住宅ローン減税とは?制度内容や利用するための要件を解説」の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
認定長期優良住宅に関する特例措置
認定長期優良住宅とは、省エネ性能やバリアフリー性能、耐震性能などが優れており長きにわたって快適に暮らせる住宅のことです。
認定長期優良住宅を取得すると、マイホームを持つ人に課せられる税金が優遇されます。
例えば、令和8年3月31日までに新築された住宅である場合、固定資産税が1/2に減額される期間が以下の通り2年間延長されます。
一般住宅特例 |
長期優良住宅 |
|
戸建て |
3年間 |
5年間 |
マンション |
5年間 |
7年間 |
※国土交通省「認定長期優良住宅に対する税の特例」をもとに作成
他にも、不動産を購入したときに1度だけ課税される不動産取得税や、不動産の登記をするときに支払う登録免許税も、所定の要件を満たせば負担が軽減されます。
マイホーム購入時の補助金
続いて「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」といったマイホームを購入する人を対象とした補助金制度をご紹介します。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、省エネルギー性能の高い住宅の新築や既存住宅の省エネ改修を支援するための国の補助金制度です。
主な対象住宅・補助金額・対象世帯
補助対象住宅 |
1戸あたりの補助額 |
対象世帯 |
GX志向型住宅 |
160万円 |
全世帯対象 |
長期優良住宅 |
100万円(建替) |
子育て世帯または若者夫婦世帯 |
80万円 |
||
ZEH水準住宅 |
60万円(建替) |
|
40万円 |
GX志向型住宅:GX志向型住宅は、従来のZEH水準を上回る省エネ性能を持つ脱炭素志向型住宅で、断熱等性能等級6以上、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率35%以上、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100%以上(寒冷地等の場合は75%以上)を満たす必要があります。
ZEH補助金
ZEH補助金は、ZEH(ネットゼロ・エネルギー・ハウス)を取得するときに申請できる補助金です。
ZEHの定義を満たす住宅を新築または購入する人は、ZEH支援事業を申請することで1戸につき55万円を補助してもらえます。また、ZEHよりもさらに設備の性能が高い「ZEH+」を新築または購入するときの補助額は、1戸につき100万円です。
さらには、蓄電システムや地中熱ヒートポンプシステムなどの設備を設置する場合、追加の補助を受けられます。
ZEH支援事業を受けるためには、公募期間中に申請をして審査を受けて通過しなければなりません。また、新築・購入したあとに所定の期限までに完了実績報告書を提出する必要があります。
2025年度(令和7年4月1日以降)の詳細なスケジュールなどは発表されていませんので、4月1日以降に「ZEHWeb」をご覧ください。
出典:環境省 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業
まとめ
マイホームの購入時は「住宅ローン控除」や「認定長期優良住宅に関する特例措置」の対象にならないか確認すると良いでしょう。「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」といった補助金制度を利用できれば、負担をさらに軽減できる可能性があります。
特に長期優良住宅やZEH住宅などの環境性能が高い住宅は、税の優遇や補助を利用しやすいです。マイホームを選ぶときは、断熱性能や省エネルギー性能などにもこだわって選んではいかがでしょうか。
マイホーム取得に関してのご相談や住宅購入資金計画などお気軽にご相談下さい。
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