消費税10%時のポイント還元制度について
「キャッシュレス・消費者還元事業の制度」は消費税引き上げに合わせて導入されるキャッシュレス推進事業。
消費税引き上げ分がポイントで恒久的に戻ってくるわけでは無いので要注意です。
消費者のメリットとしては、実施期間9ヶ月に関してはキャッシュレス決済のポイントが貯まりやすくなります。
中小・小規模事業者のメリットとしては、決済端末を無料で導入出来たり加盟店手数料が割引されたりします。
→ キャッシュレス・消費者還元事業(経済産業省)
【目次】
キャッシュレス・消費者還元事業の制度概要
実施期間:2019年10月1日以降2020年6月30日までの「9ヶ月間」
支援内容:〇一般の中小・小規模事業者については、
①消費者還元5%
②加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、更に国がその1/3を補助
③中小企業の負担ゼロで端末導入
(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
〇フランチャイズ等の場合は消費者還元2%
(端末費用及び加盟店手数料の補助はなし)
経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要より
消費者に関しては、「対象店舗(中小・小規模事業者やフランチャイズ店舗)」でのキャッシュレス決済で「5% or 2%還元」される制度(大手コンビニ4社は即2%値引きなど還元の仕方は各社異なります)です。
注意点はすべてのお店で還元されるわけでは無い事です。
対象となる決済手段
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー
- QR決済
など一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。
国内のクレジットカードやデビットカードはほぼ対象。(一部対象外もあるようなので、一応確認してみましょう。)
キャッシュレス対象店舗は登録が追いついていない為、今後どんどん増えていきます。
また、ポイント還元については楽天ペイやPayPayのように独自にポイント還元するサービスもあります。
→ キャッシュレス・消費者還元事業 登録決済事業者を調べる
→ キャッシュレス対象店舗を検索する
何を使えば一番お得なのか?
各社色々施策を打ち出してる状況なので、その都度コロコロ変わってきます。
あまり情報に流されず、一番よく使うお店やサービスで便利で使えるクレジットカードなど、自分に合ったキャッシュレス決済サービスを見つけましょう。
今まであまりキャッシュレスを意識をしてこなかった方にとっては良い機会かもしれませんが、あくまでも多少負担が軽減される制度なので、不必要なものを買い過ぎない事です。
なお、還元に上限があったりもします。
クレジットカード大手、WAON:還元上限15,000円(1枚あたり)
nanaco、Edy、Suicaなど:還元上限15,000~25,000円とまちまち
クレジットカード決済が多い方は、2枚に分けて決済するなどの工夫をすると良いでしょう。
知らない人は損をする
世の中には知らないと損をする事や制度が沢山あります。
今回の「キャッシュレス・消費者還元事業の制度」も働き手世代は「やる気になれば」対応しやすいかと思いますが、年金生活世代にとっては生活スタイルの変化を伴いますので、恩恵を受けれる人は少ないかもしれません。
私も普段の面談の中で、キャッシュレス化のお手伝いもしたりしていますが、ちゃんと考えられてる方は働き手世代でも思ってる以上に少ないものです。
また、私の親世代(60~70代)ですと、キャッシュレスの前に家計で見直せる所が山のようにあったりします。
お財布の中にあまり使ってないポイントカードが山のように入ってる方や、何かの加入時(携帯電話など)にオプションを付けると割引されるサービスなどにその場のお得感で加入してしまう方は要注意です。
全ての出費の詳細を眺めて対策を立てるだけで、年間数万円程度の家計改善する事はザラです。
10年だと数十万円、一生だと???
年間数十万円改善するケースもあるのです。
1つ1つの支出は小さいので、あまり細かく気にされない方も多いのですが「塵も積もれば山となる」です。
皆様の家計はいかがでしょうか?
弊社では「家計改善プランニング」にて、家計のスリム化の支援も行っていますが、是非ご自身でもこの機会に家計のチェックをしてみましょう。
家計の見直し以外で良くアドバイスする機会が多い制度としましては、弊社では不動産購入後のお金周りのご相談を良くさせていただいている事もあり、「すまい給付金」という制度があります。
この制度は消費税が5%から8%に上がった2014年4月までさかのぼりますが、消費税増税による住宅購入の反動減を抑える為に住宅ローンの拡充とともにある一定額以下の年収の方に現金を支給する制度です。
高額な買い物である「不動産を購入した方」の消費税負担分を緩和してくれる給付金です。
給付金は条件を満たしていれば、申請するだけで現金が給付されます。
逆にいえば、申請をしなければ受け取れないのです。
ちゃんとした不動産会社であれば、住宅購入されるお客様のメリットになるお話ですからこの辺の説明もしてくれるでしょう。
ただ、現場は必ずしもそうではありません。
住宅販売のプロである不動産業者の営業マンでもこの制度自体あまり気にしてない方がとても多いです。
中には制度自体を知らない営業マンも居るから驚きです。
プロも知らない人が居る中で、一般の不動産を購入される方で制度自体を知らない人は山のようにいるわけです。
すまい給付金に対するサポートはたまにではなく過去何十件もしてきています。
不動産を購入し、条件を満たしているにも関わらず制度を知らない(不動産営業からも教えてもらってない)方も多いのです。
簡単な申請書類出すだけで、数十万単位のお金が給付されるのですから、条件を満たしてる方にとっては知ってるか知らないかでは大きな差となりますよね。
日本人の性格かもしれませんが、ある分野の専門職の方は専門外の人から見るとプロ(先生)に見えるものです。
しかし、実際は必ずしも専門職の方がその道のプロというわけでは無いという事を常に頭の片隅に入れておく癖をつけていきましょう。
例えば、保険に入っていない保険の営業マン、自身で運用した事が無い証券マン、自身で投資物件の購入を考えた事も無い投資物件営業マンなどなど普通に存在します。
そういう意味でも我々のような中立的な立場で様々な観点からアドバイス出来る存在は必要だと感じる次第です。
ポイントサービスの有効活用
ポイントサービスも自分自身のライフスタイルに合わせて何がベストかは変わってきます。
その辺は保険とか証券などの金融商品と同じです。
「何が良いかのベストは人によって変わる。」のです。
つまり、他人のマネッコだけではなく、自分自身で考えながら納得する事が重要です。
ポイントサービスなどは知ってる人は得をしますし、知らない人は損をしています。
ポイントサービスも多々ありますが、私の場合は楽天ポイント中心にしています。
その他で勝手に貯まってるものとしては、nanacoポイント・Pontaポイント・Tポイント・JREポイント・dポイントなどでしょうか。
例えば、イオンなどに良く行く方だとWAON中心にしたり、旅行に良く行く人はマイルを貯めたり人それぞれどのポイントを中心にすべきかは変わってきます。
楽天ポイントも気付けば車が買えるくらいは私自身もらってるのですからポイントサービスもバカに出来ませんよね!
これは楽天が過去の分を集計してくれてる結果です。
ここに含まれてないポイントも結構あるので、実際にはもっとポイントは貰っています。
1つポイントを貯める際の注意点としては、メインで貯めるポイントが決まってもポイントだけに縛られない事です。
私自身も楽天ポイントを貯めてるからいつも楽天市場で買い物するわけでも無く、amazonを使ったりポイント分含めたトータルコスト比較はしっかりしています。
キャッシュレス・消費者還元事業の制度を良い機会とし、あまり普段考えてこなかった方は家計の見直しをしてみる良いタイミングでは無いでしょうか?
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