去年末「2019年度税制改正大綱」に盛り込まれていた「ふるさと納税」の規制ルールが、本日参院本会議で可決・成立して今年6月から実施される事に決定しました。

規制ルールの内容

• 返礼品は「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に限定
• 5月中旬頃、制度対象の自治体が指定される
• 指定されなかった自治体への寄付は6月以降、税制優遇を受けられない

既に規制ルールに関しては公表されていた為、高額返礼品に関しては多くの自治体は見直しを進めている。
今回の実施が決定した事で、この動きは加速する事が予想されますね。
今月から来月頭くらいまでは、「ふるさと納税」の駆け込み需要が発生しそうです。

泉佐野市のふるさと納税サイトのような「ギフト券」などは地場産品では無いので、禁止される事になるでしょう。
3月末まで上記サイトでは受付をしています。

6月からの返礼品はこれまでと比べると「ふるさと納税」のメリットが激減してしまいますが、サラリーマンが出来る節税手段は限られている為、人によっては有効活用したい制度ではあります。

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