生命保険料控除の節税効果はいくら?年収別に解説

 

 

控除

生命保険や医療保険に加入すると、生命保険料控除が適用されて所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

生命保険料控除による節税効果は、年間で支払った保険料や加入している保険の種類、年収などで異なります。今回は、生命保険料控除の適用によって得られる節税効果の目安を、年収ごとにシミュレーションしました。

生命保険料控除とは?仕組みと計算方法を解説

生命保険料控除とは、1年間で支払った保険料に応じた一定金額を、所得から控除してくれる制度です。

所得税や住民税は、年収から一定の金額を差し引いた課税所得に、所定の税率をかけて計算します。生命保険料控除が適用されて、所得税や住民税の課税の対象となる所得が減ることで、税負担を軽減できる仕組みです。

生命保険料控除の控除額は、保険の種類ごとに「一般」「介護医療」「個人年金」の3区分に分かれています。

  • 一般生命保険料控除:定期保険、終身保険、学資保険など

  • 介護医療保険料控除:医療保険、がん保険、介護保険など

  • 個人年金保険料控除:所定の要件を満たす個人年金保険

個人年金保険税制適格特約を付帯する必要があります

控除額は、上記の区分それぞれで支払っている保険料の金額に応じて決まります。また所得税と住民税の計算時で、控除額はそれぞれ異なります。

具体的な控除額の計算方法は、以下の通りです。

所得税の計算方法

年間保険料等の総額

控除額

20,000円以下

年間保険料等の全額

20,000円超〜40,000円以下

年間保険料等×1/2+10,000

40,000円超〜80,000円以下

年間保険料等×1/4+20,000

80,000円超

一律 40,000

所得税計算時の控除額の合計は、3区分で12万円となります。

住民税の計算方法

年間保険料等の総額

控除額の計算方法

12,000円以下

年間保険料等の全額

12,000円超〜32,000円以下

年間保険料等×1/2+6,000

32,000円超〜56,000円以下

年間保険料等×1/4+14,000

56,000円以下

一律 28,000

住民税を計算するときの控除額の上限は、3区分で7万円です。28,000×384,000円ではない点に注意しましょう。

【年収別】生命保険料控除の節税効果をシミュレーション

ここでは、生命保険料控除を適用すると、税負担をいくら減らせるのか、シミュレーションを用いて解説していきます。シミュレーションの条件は、以下の通りです。

  • 職業:会社員

  • 年齢:40歳未満

  • 家族構成:本人のみ(配偶者と子どもはなし)

  • 生命保険料控除の控除額:所得税12万円、住民税7万円

  • 社会保険料の料率:14.37%(健康保険4.920%・厚生年金9.15%・雇用保険0.3%

東京都で協会けんぽに加入した場合の保険料率(令和3年分)

なお、本シミュレーションはあくまで節税額の目安をご紹介するものであり、所得税・住民税の税額や節税額が実際とは異なる場合があります。

シミュレーション結果は、以下の通りです。

年収300万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

55,400

118,300

生命保険料控除あり

49,400

111,300

節税額

6,000

7,000

年収400万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

85,250

178,000

生命保険料控除あり

79,250

171,000

節税額

6,000

7,000

年収500万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

138,600

243,600

生命保険料控除あり

126,600

236,600

節税額

12,000

7,000

年収600万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

204,200

309,200

生命保険料控除あり

192,200

302,200

節税額

12,000

7,000

年収700万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

315,300

378,900

生命保険料控除あり

291,300

371,900

節税額

24,000

7,000

年収800万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

466,500

454,500

生命保険料控除あり

442,500

447,500

節税額

24,000

7,000

年収900万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

627,700

535,100

生命保険料控除あり

603,700

528,100

節税額

24,000

7,000

年収1000万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

799,100

620,800

生命保険料控除あり

775,100

613,800

節税額

24,000

7,000

年収1100万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

971,470

706,400

生命保険料控除あり

946,300

699,400

節税額

25,170

7,000

年収1200万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

1,168,350

792,000

生命保険料控除あり

1,140,750

785,000

節税額

27,600

7,000

年収1300万円

 

所得税

住民税

生命保険料控除なし

1,365,230

877,600

生命保険料控除あり

1,337,630

870,600

節税額

27,600

7,000

年収が高くなるほど、所得税の節税額が高くなっています。これは所得税の課税対象となる所得が一定の金額を超えるたびに、税率が高くなっていく仕組みであるためです。

例えば、無保険の方の場合は「貯蓄タイプの医療保険・生命保険・個人年金を控除の範囲内で持っておく」などの対策も可能です。
保障を持ちながら節税効果分は無リスクで手持ち資金は増える事になります。(銀行に貯めるよりははるかに有益でしょう。)
サラリーマンの方が使える限られた節税部分の1つなので、有効に活用しましょう。

一方で住民税の税率は、原則として10%であるため、年収が増えても節税効果は変わりません。

まとめ

生命保険料控除の控除額は、年間で支払った保険料に応じて決まります。加入している保険や支払う保険料が同じであっても、年収が高くなるほど所得税の税率も上がっていくため、節税効果は高まっていくのです。

生命保険に加入する際は、保障内容だけでなく生命保険料控除についても理解することが重要です。

銀行・証券・保険など貯蓄方法は色々ありますが、それぞれのデメリットを把握した上でメリットはしっかり活用しながら貯蓄の仕方を組み立てると高率的にお金を増やす事が可能です。

生命保険料控除などの活用や資産活用について詳しく知りたい方は、弊社のファイナンシャルプランナーまで、ぜひご相談ください。

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