iDeCoとはどんな仕組み?老後資金の積立を始めよう!

積立ニーサ

「iDeCoという名前を良く聞くけれど、詳しく知らない」という方も多いのではないでしょうか? 年金や退職金の支給額が減少している今の時代、iDeCoなどを活用して自分の力で老後資金を貯める必要性が高まってきています。 そこで今回は、iDeCoの基本的な仕組みや特徴についてお話ししていきます。

iDeCoは老後の資金を自分で積み立てる制度

iDeCoは、毎月一定額の掛金を支払って、老後の年金を自分で積み立てる制度。最大の特徴は掛金の運用先を、加入者自ら選ぶ点です。 日本は国民皆保険ですので、誰もが「国民年金保険」や「厚生年金保険」などの公的年金保険に加入し保険料を支払っています。しかし保険料の運用は専門機関が行っており、保険料を支払っている人は運用先を指定する必要はありません。 一方でiDeCoは、掛金の運用先を自分で指定します。運用先は、投資信託や定期預金、保険など幅広い商品から選択が可能。自分の好きな投資先を選定して掛金を運用できます。 iDeCoの口座は、銀行や証券会社などの金融機関で開設が可能です。運用先(選べるファンドの数)や口座の維持管理などのかかる手数料は金融機関によって違うため、手数料を比較して口座を解説する金融機関を選ぶのも1つの方法ですね。 それでは、具体的にiDeCoにはどのようなメリットがあるのでしょうか?次で解説していきたいと思います。

iDeCoの良い点①掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象ですので、支払った掛金の分だけ所得税や住民税の課税対象となる所得が少なくなり税金の負担が減るのです。 例えば、iDeCoで毎月2万3,000円の掛金を支払っていたとしましょう年間の掛金は27.6万円となります。 所得税や住民税は、課税の対象となる所得に所定の税率をかけて算出される仕組み。所得税の税率は、個人の所得によって決まります。 仮に所得税の税率を5%とした場合、年間の節税額は、27.6万円×5%=13,800円です。住民税は一律10%ですので、27.6万円×10%=27,600円の節税。合計で41,600円を節税できます。 iDeCoの加入年数は、20年や30年など長期間にわたります。そのため、とても大きな節税効果を得られる点が、iDeCoのメリットの大きなメリットです。

iDeCoの良い点②運用時や受取時も税制の優遇が受けられる

iDeCoの節税効果が得られるのは、掛金を拠出時だけではありません。掛金の運用によって利益を得たときや、積み立てたお金を受け取るときも税の優遇を受けられます。 一般的に株の配当金や投資信託の売却益など、投資によって得た利益には20.315%(所得税:15.315%、住民税:5%)の税金が発生します。 しかしiDeCoの口座を通じて購入した金融商品による運用益は、全額非課税ですので税金を支払う必要はありません。本来税金として納める予定であったお金をさらに運用に回せるため、より効率的に老後資金を貯められますね。 加えて、iDeCoで貯めたお金を受け取るときも、以下のような控除制度が適用されて、税金がかかりにくくなります。

  • 一時金受取(一括受取):退職所得控除
  • 年金受取(分割受取):公的年金控除

iDeCoで積み立てたお金は、会社から受け取れる退職金や国から支給される老齢年金のように「老後の生活に必要不可欠なお金」とみなされて、給与などの所得と比較して税金がかかりにくくなります。 ここまではiDeCoの良い点について解説しました。しかしiDeCoには注意すべき点も存在するため、必ず確認してから利用しましょう。

iDeCoの注意点①職業によって拠出できる掛金の額が違う

iDeCoの掛金は、職業によって以下のように上限額が異なります。

  • 自営業:月額6.8万円(年間81.6万円)
  • 専業主婦・主夫等:月額2.3万円(年間27.6万円)
  • 会社員:1.2〜2.3万円(年間14.4〜27.6万円)
  • 公務員:1.2万円(年間14.4万円)

iDeCo

国から受け取れる老後の年金額が少なく退職金がない自営業は、iDeCoの掛金上限額が高めに設定されているのが分かりますね。逆に会社員や公務員など、老後の年金額が比較的多く退職金もある職業の人は、上限額が低くなっています。 また、会社員の場合、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金の有無によって、上限額が異なるため注意しましょう。

iDeCoの注意点②損失が発生する可能性もある

iDeCoは、自分自身で年金の積立金を運用していくため、投資のリスクを負うことになります。運用の結果によっては、将来受け取れる年金の額が減ってしまい、元本割れが発生する可能性がある点に注意しましょう。 また、iDeCoで積み立てたお金は、原則として60歳まで引き出せないため「運用状況が良いから先にお金を引き出す」といった方法が取れません。 iDeCoで投資する金融商品を選ぶときは、それぞれの商品の特性を理解したうえで、慎重に選んでみてください。

まとめ

今回は、iDeCoの基本的な仕組みや内容についてお話ししました。 iDeCoは、税金の優遇を受けながら自分自身で積立金を運用していけるため、効率よく老後資金を貯められる可能性があります。 一方で職業によって掛金の上限が異なっている点や、場合によっては損失が発生する可能性もある点に注意しましょう。 今回ご紹介したiDeCoの良い点や注意点を理解したうえで、今の生活に支障のない範囲で、ぜひあなたもiDeCoを始めてみてください。iDeCoについて分からない点がある方や、詳細な節目をご希望の方は、ぜひ弊社のFPまでお気軽にご相談ください。