住宅は一般的に高額であるため、多くの方が住宅ローンを組んで購入します。住宅ローンを組んだ人は「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」を利用することで、マイホームを購入するときの金銭的な負担を軽減できます。

しかしながら、住宅ローン減税を利用するメリットや申請方法などをご存じない方も多いのではないでしょうか。本記事では、住宅ローン減税の控除額の計算方法や控除期間、申請方法などを解説します。

住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは

住宅ローン減税は、住宅ローンを組んで購入した人が受けられる税の優遇制度です。年末時点における借入残高の1%が、所得税（住民税）から差し引かれます。

例えば、年末時点での住宅ローン借入残高が2,000万円、その年の所得税が25万円であったとしましょう。2,000万円の1%である20万円が所得税から差し引かれて、税額が5万円に減額されます。会社員や公務員など、勤務先を通じて所得税を納めている人は、住宅ローン減税を申請することで20万円が還付されます。

住宅ローン控除の控除期間は、最長10年です。ただし「消費税10%が適用される住宅を購入する」「2022年12月31日までに入居する」などの要件を満たすと、特例措置が適用されて控除期間が13年に延長されます。

控除期間が13年に延長される場合、11〜13年目の控除額は「年末時点の借入残高の1%」と「建物価格の2%÷3」のどちらか低い金額となります。

住宅ローン減税の控除額の上限

住宅ローン減税の上限控除額は、年間40万円です。取得した住宅が認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などであった場合、上限控除額は50万円となります。

ただし 住宅ローン減税は、所得税と住民税の合計額を超える控除は受けられません。例えば、年末時点の借入残高が3,500万円であっても、所得税と住民税の合計額が28万円であれば、 控除額は28万円となり、余った7万円は消滅します。

所得税から差し引けなかった金額は住民税から控除

住宅ローン減税の控除額は、最初に所得税から控除されます。控除額が所得税よりも高かった場合、余った控除額は住民税から差し引かれる仕組みです。

例えば、控除額が30万円、所得税額が20万円、住民税額が25万円であるとしましょう。所得税額は0円となり、控除しきれなかった10万円（30万円－20万円）が、住民税から差し引かれて税額は15万円となります。

ただし住民税から差し引かれる控除額は、「前年分の所得税の課税総所得金額等の7％」、または「136,500円」のどちらか低い金額が上限です。

住宅ローン減税の控除額をシミュレーション

ここでは、モデルケースを用いて控除額をシミュレーションします。シミュレーションの条件は、以下の通りです。

• 住宅ローンの借入額：3,000万円

• 借入金利：1.35%

• 返済期間：35年

• 建物価格：1,500万円

• 取得する住宅の種類：一般住宅

• 家族構成：世帯主、配偶者、子ども2人

• 入居年月日：2021年1月

上記の条件において、世帯主の年収ごとに合計控除額をシミュレーションした結果は、以下の通りです。なお控除期間は、13年間とします。

• 年収400万円：105.3万円

• 年収500万円：190万円

• 年収600万円：259.8万円

• 年収700万円：290.9万円

借入金利や返済期間などの条件が同じであっても、年収によって控除額が異なる結果となりました。これは、年収が上がるほど所得税や住民税の税額が高くなるためです。ただし年収が一定の金額を超えると、控除額は増えなくなります。

住宅ローン控除を利用するためには確定申告が必要

住宅ローン減税を利用するためには、住宅を取得した翌年の2月15日〜3月15日のあいだに確定申告をしなければなりません。※期限は土日祝によって変動する場合があります。

確定申告とは、1年間の所得と所得税額を申告して、納税する手続きです。確定申告が必要なのは、主に自営業者やフリーランスです。

会社員や公務員は、勤務先が税額を計算して代わりに所得税を納めてくれるため、 確定申告は必要ありません。 しかし住宅ローン減税を申請する場合、初年度については会社員や公務員も確定申告する必要があります。

なお2年目以降は、年末調整で住宅ローン減税の申請が可能です。

住宅ローン減税の申請に必要な書類と申告方法

住宅ローン減税を申請する際に提出する書類の例は、以下の通りです。

1. 確定申告書

2. （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

4. 住宅の登記事項証明書【原本】

5. 住宅の工事請負契約書又は売買契約書【写し】

6. 本人確認書類：「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード・住民票など＋運転免許証・パスポートなど」

1と2の書類については、国税庁のサイトでダウンロードできるほか、「確定申告書等作成コーナー」を利用した作成も可能です。

3の書類は、住宅ローンを借り入れている金融機関から毎年秋頃に送付されてきます。

なお住宅ローン減税を申請するためには、所定の要件を満たさなければなりません。住宅ローン減税の対象となる住宅やローンなどの要件は、次回の記事で解説いたします。

＜住宅ローン減税改正に関する記事＞
・住宅ローン減税が令和4年に改正される見通し！変更点をわかりやすく解説

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