ふるさと納税とは?その仕組みとメリットを解説

ふるさと納税

「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがあっても、実際に活用している人はまだまだ限られています。
「お得とは聞くけど、どう活用すればいいの?」「本当に家計の助けになるの?」そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、ふるさと納税の仕組みとメリットを分かりやすく解説します。

ふるさと納税の基本的な仕組みと注意点

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
寄付額のうち2,000円を自己負担とし、それを超えた分は未来の税金から差し引かれます。
注1)税金が安くなるわけでは無い
注2)ふるさと納税できる金額には上限がある

寄付先の自治体は自由に選べ、返礼品として特産品などを受け取れる点が大きな魅力です。
控除の適用には、確定申告またはワンストップ特例制度を利用する必要があります。
企業版ふるさと納税も存在し、個人以外の活用も進んでいます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税は、単に「返礼品をもらうお得な制度」ではありません。
上手に活用すれば、家計管理や資産形成にも役立つ仕組みです。

①生活必需品を返礼品で受け取ることで支出を抑えられる

ふるさと納税を利用すると、本来「納めるべき税金の一部を先払い」する事で、「物などが2,000円の負担でもらえる」為、実質的に家計の負担を減らすことができます。

返礼品には、米や肉、日用品など、日常生活に欠かせないものも多く揃っています。
例えば、毎月購入しているお米や洗剤をふるさと納税で受け取れば、その分の支出を抑えられます。
結果的に、生活費の節約につながります。
※旅行券などいろいろな返礼品があるので、調べてみると楽しいですよ!

例えば、年収500万円の家庭で約61,000円をふるさと納税した場合、翌年の住民税から59,000円が控除され、実質2,000円の負担で済みます。(2,000円の負担で物などが貰える)
税金の前払いにはなりますが、その分返礼品がもらえるため、家計の負担を軽減できるわけです。

例)ふるさと納税10,000円でお米5kgを6回した場合 実質2,000円で30kgのお米が貰える

② 地域の支援につながる

寄付金の使い道を指定できるのもふるさと納税の魅力です。
子育て支援や防災対策、環境保全など、自分の価値観に合った地域貢献が可能になります。
特に今後移住を考えている自治体や、出身地への寄付をすることで、将来的なライフプランにもつながります。

裏を返すと今住んでいる自治体の税金を他の地域にまわす事になります
返礼品など貰えるのは嬉しい制度ではあるのですが、自分が住んでる自治体の教育・福祉・防犯対策などなどに影響が出ます。
※大都市にお住いの方はこの辺の認識は持ってても良いかもしれません。(ふるさと納税をするデメリットもある)

例)2023年度実績 横浜市:-298億円 川崎市:-124億円 世田谷区-108億円など

ふるさと納税を活用する際の注意点

ふるさと納税はお得な制度ですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。

  • 住宅ローン控除や医療費控除と併用すると控除額が減る可能性がある
    すでに税額控除を受けている場合、ふるさと納税の控除額が減少することがあります。
    特に住宅ローン控除を利用している場合は、住民税控除の上限に注意が必要です。

  • ワンストップ特例制度は申請期限に注意
    ワンストップ特例制度を利用する場合、翌年110日までに申請書を提出しなければなりません。期限を過ぎると、確定申告をしない限り控除が受けられなくなります。

  • 複数の自治体に寄付する場合、手続きの管理が必要
    5
    自治体を超える場合は確定申告が必要となるため、寄付の履歴をしっかり管理しましょう。

  • 住宅ローン控除を新しく受ける方
    確定申告する時に「寄付金控除」としてふるさと納税を申告する必要があります。
    確定申告で申告しないと単なる寄付となるので、注意しましょう。
  • 住んでる地域のサービスの低下を招く可能性がある
    前述のように本来は自分が住んでる自治体に収める税金を他の自治体にまわす制度の為、税金の流出が多い自治体(特に都市部)はサービスの低下を招く危険性があります。

ふるさと納税の控除額の目安と計算方法

年収と家族構成別の控除限度額一覧

ふるさと納税をした者の家族構成

給 与 収 入

独身・共働き

夫婦

共働き+子1人

(高校生)

共働き+子1人

(大学生)

夫婦+子1人

(高校生)

共働き+2

(大学生・高校生)

共働き+2

(大学生・高校生)

300万円

28,000

19,000

19,000

15,000

11,000

7,000

400万円

42,000

33,000

33,000

29,000

25,000

21,000

12,000

500万円

61,000

49,000

49,000

44,000

40,000

36,000

28,000

600万円

77,000

69,000

69,000

66,000

60,000

57,000

43,000

700万円

108,000

86,000

86,000

83,000

78,000

75,000

66,000

800万円

129,000

120,000

120,000

116,000

110,000

107,000

85,000

出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税のシミュレーションで最適な寄付額を知ろう

ふるさと納税の控除額を手軽に計算するには、オンラインの「かんたんシミュレーター」が便利です。
基本的な入力項目は年収、家族構成、扶養の有無などで、数秒で控除限度額の目安が分かります。
総務省や各自治体の公式サイト、大手ふるさと納税ポータルサイト(楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなびなど)に無料で提供されているため、初めての方でも簡単に試せます。
ただし、住宅ローン控除や医療費控除がある場合、計算結果が正確でないこともあるため、詳細な計算を行いたい場合は「詳細版シミュレーター」の利用が推奨されます。

→ ふるさと納税かんたんシミュレーター
→ ふるさと納税詳細版シミュレーター

まとめ

ふるさと納税は、税金の節約だけでなく、生活費の節約や地域貢献にもつながる制度です。
上手に活用すれば、家計の負担を抑えながら、資産形成にも役立ちます。
ライフプランに合わせたふるさと納税の活用方法を考え、自分に合った寄付先を選びましょう。

当社では、資産形成や税金対策に関する総合的なアドバイスを行っております。
ふるさと納税の活用方法や、家計管理、住宅購入計画などについてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。

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