生活に困っている人を助けるために平成27年4月からスタートしている制度です。
各地方自治体に相談窓口が設置されていて、専門の支援員が「無料」で支援を行っています。
制度の詳細 → 厚生労働省

生活困窮者自立支援の内容

• 自立相談支援事業
  お困りごとをヒアリングした上で、具体的にどのような支援が必要かを相談員が一緒に考え、具体的なプランを作成します。
• 住居確保給付金の支給
  離職などで住む場所を失う恐れが高い方や、住む所が無くなってしまった人に対する家賃支給支援。就職活動などの条件あり。
• 就労準備支援事業
  「コミュニケーションが苦手」「ブランクが長くて社会に出るのが不安」など今すぐ就業が難しいケースは就業に向けたサポート（半年から1年）や就業先の紹介などを行っています。
• 一時生活支援事業
  ネットカフェで生活している方など不安定な住居形態にある人の支援。一定期間宿泊施設や衣食を提供し、その後の就業サポートもしています。
• 家計相談支援事業
  住宅ローンの返済や多重債務、生活費調整など家計の立て直しをサポートしています。
• 子どもの学習支援事業
  子どもの学習支援から生活習慣、居場所づくり、進学支援など子どもと保護者の双方に必要な支援を行っています。
• 就労訓練事業
  今すぐに一般企業等で働くことが難しい方に対して、訓練として就労体験や、支援付きの雇用を提供します

注）自治体によって支援の実施は異なります。

日本にはいろいろと便利な制度がありますが、あまり知られていない制度も多いものです。
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