ふるさと納税の3つのメリットと注意点をわかりやすく解説

「ふるさと納税という言葉は聞いたことがあるけれども、具体的な内容はわからない」という方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税を利用すると、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。また納税先の名産品や特産品をもらえる点も、ふるさと納税の魅力です。

ただしふるさと納税には、利用の際に注意が必要な点があります。本記事を読んでいただくと、ふるさと納税の仕組みやメリット、手続きの方法などがわかります。

【目次】

ふるさと納税とは自治体への「寄付」

ふるさと納税とは、ご自身が応援したい都道府県や市区町村へ寄付できる制度です。指定した自治体に寄付という形で税金を納めると、返礼品を受け取れるだけでなく、寄付額に応じた税の優遇が受けられます。

そもそも、ふるさと納税がつくられた目的は、大人になって都会に住むようになったあとに、自分自身が育ったふるさとへ税金が納められるようにするためです。

都道府県や市区町村など自治体は、住民から納められる税金や国からの交付金を収入源に、医療・教育などのサービスを実施しています。

大人になり、都会で暮らすようになると、生まれ育った故郷には税金を納められなくなります。そこで自分の意思で納税する場所が選べる制度として、2008年から開始されたのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税のメリット3選

ふるさと納税をするメリットは、以下の3点です。

返礼品がもらえる
税負担を軽減できる可能性がある
寄付の使いみちを選べる

返礼品がもらえる

ふるさと納税をすると、寄付をした自治体の名産品や特産品がお礼の品として届けられます。返礼品の種類は、お肉やお米、魚介類などの食品だけでなく、家電や美容品など、寄付する自治体によってさまざまです。

ふるさと納税は、ご自身が生まれ育った故郷以外にも寄付できます。返礼品の内容で、ふるさと納税をする自治体を選ぶのも方法のひとつです。

税負担を軽減できる可能性がある

ふるさと納税をすると、寄附金額から2,000円を引いた金額が、所得税や住民税から控除されます。例えば、寄付額が2万円である場合、所得税と住民税の負担が最大18,000円軽減されるのです。

そのためふるさと納税は、2,000円の実質負担で日本各地の名産品・特産品を入手できる制度といえます。また寄附金額をクレジットカードで支払うと、クレジットカードのポイントの獲得も可能です。
楽天市場などのネットショッピングの買い回りポイントなども見逃せないところです。

例えば、楽天市場で10,000円の寄付をした場合
・クレジットカードのポイント1%（100ポイント）
・10店舗買い回りなどでポイント20倍だとすると（2,000ポイント）
やり方を考えれば大変お得な制度と言えます。
※個人的にはネットショッピングの買い回りの空きを埋める目的で使っています。（一石二鳥）

寄付の使いみちを選べる

ふるさと納税の寄付金は、子育て支援や高齢者支援、文化遺産の保護など、さまざまな事業に充てられています。

「災害の被害にあった自治体を助けたい」「少子化で悩んでいる自治体を応援したい」など、ご自身が協力したいと考える自治体にふるさと納税をするのも良いでしょう。
寄付金はご自身で使い道を行政に指定する事が可能です。

ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税をした場合は、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のどちらかで申請をすると、税金の控除が受けられます。

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者が、1年間で寄付した自治体が5つ以内である場合に利用できる申請方法です。寄付先の各自治体へワンストップ特例申請書と本人証明書類を提出するだけで、税金の控除が受けられます。

またワンストップ特例制度を利用すると、寄付金額から2,000円を差し引いた全額が住民税から控除されます。「住宅ローン減税」を受けて所得税額が0円となっている方は、ワンストップ特例制度で申請すると、ふるさと納税の節税効果を余すことなく得られる可能性があります。

1年間で5つを超える自治体に寄付した方や、自営業・フリーランスなど給与所得者でない方は、確定申告でふるさと納税を申請しなければなりません。

確定申告でふるさと納税を申請する場合は、確定申告書類と寄付金受領証明書などの必要書類を、お住まいの住所を管轄する税務署に提出しましょう。

ふるさと納税の申請期限は、確定申告の場合、寄付した翌年3月15日までとなります。ワンストップ特例制度で申請する場合は、寄付した翌年の1月10日必着で必要書類を寄付した自治体へ送付しましょう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の寄附金額には、年収や家族構成などに応じた上限があります。上限額を超過した寄附金額は、税金控除の対象となりません。
※所得税・住民税の計算には非課税部分の交通費は含みません。ふるさと納税の年収は交通費を差し引きましょう。（ただし、交通費込みの給与体系の場合は課税対象となります。）

ふるさと納税をするまえに、ご自身の寄付金上限額を調べておきましょう。寄附金額の上限は、総務省のホームページやふるさと納税の取り扱いサイトで調べられます。
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「注文者情報」が寄附者としてみなされる（氏名・住所）点も要注意。
例えば、夫を寄付者としたいのに妻の名前で申し込みをした場合は、寄付証明書は妻名義で作成されます。
また、ワンストップ特例申請書への記入住所は、寄附した翌年の1月1日時点で住民票がある所在地となります。
申請後に引っ越しによる住所変更や入籍によって氏名変更があった場合は、寄付した年の翌年の1月10日までに「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を各自治体まで郵送する必要があります。