新型コロナウイルスによる緊急資金は保険でも準備可能

政府は収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめ、所得制限無しで国民1人あたり現金10万円一律給付（申告制？）を実施する方向で動いています。
4月中には成立する見込みとの事ですが、実際の給付自体は早くても5月下旬になる見込みのようですね。

このような新型コロナウイルスによる緊急時において
今すぐ資金が必要！
という方もいらっしゃるのでは無いでしょうか？
ここでは保険を活用した緊急資金の準備方法をお伝えします。

なお、新型コロナウイルスに関する最新の情報については、新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省）、新型コロナウイルス感染症に備えて（首相官邸）のウェブサイトをご確認ください。

【目次】

契約者貸付制度とは

貯蓄型の生命保険や個人年金など解約した際に「解約返戻金」がある商品に関しては「契約者貸付制度」というものがあります。
借入が出来る上限に関しては、おおむね解約返戻金の7～8割ほどが一般的になっています

証券などの積立の場合はすぐに現金に戻せますが、プラスであれマイナスであれ現金化する為には売却をする必要があります。
保険での積立に関しては契約者貸付制度を利用する事で、緊急時に保障はそのまま（解約せず）にお金を一時的に借りる事が出来る点はメリットの１つと言えるでしょう。
貸付利率は2～5%前後です。

新型コロナウイルスに対する各社対応

今回の緊急事態を受けて、保険会社各社も契約者支援を行っています。
多くの保険会社が貸付利率0%になっています。
ここでは「契約者貸付制度」で支援を行っている保険会社を紹介します。

[貸付利率免除（貸付利率0%）]
・朝日生命
・エヌエヌ生命
・オリックス生命
・ジブラルタ生命
・住友生命
・ソニー生命
・第一生命
・あんしん生命
・日本生命
・富国生命
・ニッセイ・ウェルス生命
・あいおい生命
・大樹生命
・明治安田生命

[貸付利率0.5%控除]
・アクサ生命　

※受付期間は5月末、金利控除・免除期間は9月末までの保険会社が多いですが、期間は変更される可能性もある為、各社ホームページでご確認下さい。

契約者貸付制度を利用可能な人は？

契約者貸付制度という名前のままですが、この契約者貸付制度を利用できるのは保険の「契約者」のみとなります。
身内と言えども勝手に借りられたりされても困りますから、その辺はブロックをかけているのでしょう。

契約者貸付制度のメリット

最大のメリットは保険の保障を持ったまま現金化できる点です。
私の場合は、保険の積立に関しては「緊急予備資金+α（契約者貸付）」として考えて資金管理をしています。

また、カードローンなどよりも低い金利（2～5%前後）で借りる事が出来ます。
借りたお金は好きなタイミングで返す事が可能な点も便利ですね。
自身で積み立てたお金を一時的に借りる事が出来る制度なので、借入時の審査もありません。

契約者貸付制度のデメリット

借入時に万が一があった場合は借入額とその利子分に関しては給付から差し引かれます。
例えば300万円の死亡保障で50万円（利子1万円）を借入していた場合は、死亡保険金は249万円が支払われます。
お金を借りているので、当たり前と言えば当たり前ですが死亡保険金が全額入らないという事です。

注意すべき点は借入したまま返済をしていないと利子はどんどん増えていきます。
解約返戻金を契約者貸付と利子の合計が上回った場合はオーバーローン状態となり、保険が解約となってしまうケースも考えられます。
手軽に借りれるメリットがある反面、しっかり借り入れ状況を把握していないと気付いた時には後々困るデメリットもあるので注意しましょう。
解約となった場合は保障もまた無くなってしまいます。